2014年12月1日、戦争をさせない1000人委員会・静岡は安倍首相による衆議院解散に対し「戦争へ向かう国づくりに反対するアピール」を発表しました。その全文を掲載します。
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戦争へ向かう国づくりに反対するアピール
2014年12月1日
戦争をさせない1000人委員会・静岡
呼びかけ人代表 加藤一夫
安倍首相は消費税の引き上げを延期したことで、国民の信を問うと、衆議院を解散しました。
この2年間の政治はなんだったのでしょうか？自民党の得票率は民主党が政権を取った前回の選挙より、さらに、低かったのにもかかわらず、小選挙区制というマジックで、当選をもぎとり、圧倒的な数の論理で「特定秘密保護法」を強行採決し、日本版国家安全保障会議［ＮＳＣ］を創設し、武器輸出禁止3原則を撤廃し、ついには、集団的自衛権（自衛隊がアメリカ軍と共に国外で戦うこと）の行使を閣議決定しました。まさに戦争のできる国づくりだったといって過言ではありません。
この2年間で、私たちの生活は、豊かになったのでしょうか？今年度上半期（4月から9月）の上場企業の利益は過去最高の14兆円に上りましたが、その利益の半分は全体の2%に過ぎない上位30社で占められています。また、労働者の37%を占める非正規労働者の年収は（2013年度）167万8千円と前年よりさらに2000円低くなっています。アベノミクスは、ほんの一握りの大企業と、株などの金融資産を持つ富裕層をさらに富ませているだけで、「貧困国と富裕国の2つを作っているようだ」（立命館大学高橋伸彰教授）と指摘されています。
私たちは、この総選挙が「安倍政権に信任」を与える選挙としてはならない、との強い危機感を持っています。しかし、もう一方で一刻も早くこの政治を改めるチャンスととらえます。日本国憲法に書かれているように、主権者である私たちは国会議員に請託しています。私達の、基本的人権の尊重と生存権の保障と、平和と格差の是正を実現するために、違憲状態の一票の格差の是正にも対応しない国会の無策を許さず、民主的な議論を遂行する国会議員を選びましょう。戦争への道を許さないために、以下のようにアピールします。
