静岡県平和・国民運動センター
オスプレイ反対集会

オスプレイ反対集会

 静岡県平和・国民運動センターと社民党静岡県連合は、9月25日、オスプレイの普天間基地配備と国内での低空飛行訓練への反対を求めるため、御殿場市への要請行動を行った。

 要請行動には、鈴井孝雄同センター事務局長、乙黒悟郎社民党静岡県連合副幹事長ら3人が参加、御殿場市側は、勝又正美企画部長、勝又保彦企画部次長兼演習場渉外課長らが対応した。冒頭、鈴井事務局長と乙黒悟郎副幹事長は、要請書を手交し、鈴井孝雄事務局長は以下の通りその趣旨を述べた。

 「オスプレイの第1陣12機は、7月23日に山口県岩国市の岩国基地に搬入され、9月21日から岩国市で試験飛行が実施された。10月上旬には岩国基地から沖縄県宜野湾市の普天間基地に移動し、本格的な運用が開始されようとしている。

 米軍は、オスプレイの運用開始後、1か月に2日から3日、2機から6機の分遣隊を、静岡県の海兵隊キャンプ富士や山口県の海兵隊岩国基地に派遣して、訓練を行うとしている。この訓練には、日本全国6ルートでの低空飛行訓練が含まれている。 日本の航空法施行規則では、航空機の最低安全高度を、(2)「人又は家屋の密集している地域の上空にあっては、当該航空機を中心として水平距離600メートルの範囲内の最も高い障害物の上端から300メートルの高度」、(2)「人又は家屋のない地域及び広い水面の上空にあっては、地上又は水上の人又は物件から150メートル以上の距離を保って飛行することのできる高度」としている。公共施設を目標にして地上150メートルで進入する低空飛行訓練は、明らかに国内法に違反するものである。過去には、低空飛行訓練による墜落事故や、飛行機の衝撃波によって民家のガラスが割れる、土蔵が倒壊するなどの事故も起きています。また低空飛行による騒音も問題になっている」と指摘したうえで、 オスプレイの安全性の問題について、
(1) オートローテーション機能が実際に働くのか、実際にやったことがあるのか。
(2) 米国連邦航空局(FAA)の民間機に要求する基準を満たしているのかの二点について、
ぜひ防衛省に対しただしていただきたい、と述べ、オスプレイの日本への配備と全国6ルートでの低空飛行訓練の撤回を日本政府に対して強く申し入れるように要請した。

 これに対し、同市勝又正美企画部長は、「市長が国の安全宣言に対して、尊重すると言ったのは、『国が全面的に責任をもつ』ことに対してであり、納得したということもなく、訓練も受け入れたということでもない。オスプレイの派遣については、環境レビュー以上の説明は、まだ国から連絡はなく、我々もわからない状況であり、地元として注視している。岩国市での状況に、市長も不満を抱いている。米軍キャンプ富士で、強行的に低空飛行訓練が実施されることになれば、第10次使用協定が否定されることになるので抗議することになる。何かあったら地元に説明するよう申し入れている」と話した。

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