静岡県平和・国民運動センター
静岡県に「平和行政推進に関する要請」を実施

 10月18日(木)午後3時半から45分まで、くらし・環境部の部長室にて原水禁静岡県民会議と静岡県平和センターは共同で「平和行政推進に関する要請書」を川勝平太知事あてに提出し、要請行動を行いました。

平和行政推進を要請

 この日、参加したのは原水禁静岡県民会議から橋本勝六代表、静岡県平和センターから鈴井孝雄事務局長ほか5名で、県からは、伊熊元則部長、白井滿部長代理ほか担当者で、文書を受け取った伊熊元則くらし・環境部長は、この中でオスプレイのキャンプ富士への派遣や低空飛行訓練について「国から派遣に関する説明は現時点で一切ない、キャンプ富士で飛行訓練をおこなう場合の具体的な運用ルールや、これに伴う地元負担については国の責任において丁寧に説明するよう求めて行く」と回答しました。

 この要請活動は、平和フォーラム東海ブロックにおいて、連携して行政機関に平和行政の推進を求めて要請行動を行おうとの提起に応え数年前から実施されているものです。あいち平和フォーラムやフォーラム平和・三重では、原水禁世界大会前に集会とデモ行進も行っています。静岡では高校生平和大使の取組みと重なり10月になりました。

平和行政推進を要請

 要請は多岐にわたるため、県民生活課が取りまとめを行い文書で回答が示されました。詳細は下のリンクから、PDFファイルでご覧下さい。

静岡県に提出した要請文(PDFファイル 292KB≫
静岡県からの回答(PDFファイル 99KB≫