静岡県平和・国民運動センター
しずおか憲法9条を擁護し実現する

 原水爆禁止静岡県民会議と静岡県平和・国民運動センターは11月22日、住民の命と暮らし、福祉を守る行政施策を推進するよう求める「平和行政推進に関する要請書」を鈴木康友浜松市長あてに提出し、岩井市民部長との話し合いが行われた。これは小沢明美市議が紹介議員として実現したもので、原水爆禁止静岡県民会議の橋本勝六代表委員や静岡県平和・国民運動センターの鈴井事務局長らが要請した。

要請書を手渡す橋本勝六代表委員

 冒頭、原水爆禁止静岡県民会議の橋本勝六代表委員は、「3・1ビキニ環礁における米国の水爆実験により死の灰を浴びたる第五福竜丸事件、3・11東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所の放射能汚染問題、また、最近の中国や韓国との領土問題もあり、平和という問題が厳しく問われる時代を迎えている。その中で、地方自治も含めて、平和行政に対する取り組みをしっかりと進めていただきたい」と要請した。

話し合いの様子

 文書を受け取った浜松市の岩井正次市民部長は、「平和を誰も否定する人はいないし、市議会が浜松市平和都市宣言を議決し、浜松市として市制100周年を迎えた平成23年7月1日に告示した。平和というものを市民の皆さんがしっかりと認識していただいたと考えている。宣言をして1年たったが、今後風化させないことを、第一に考えなければならない。また平和市長会議にも加盟したので、加盟自治体とも連携しながらいろいろな活動に参加していきたい」と話した。

 要請は10項目あり、その中で、航空自衛隊浜松基地自衛官の人権裁判の判決を活かし、「軍事オンブズマン制度」の制定を国に働き掛けるよう求めた。