静岡県平和・国民運動センター
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 10月23日(水)、しずおか憲法9条を擁護し実現する会の2014年度総会が静岡労働会館で行われ、地域団体や平和団体から27人が出席した。総会の議長には、古川雅俊さん(全印刷)が選出された。続いて、会長あいさつで原科臣孝会長は「今月15日から第185回臨時国会が召集され、安倍政権は、参議院議員選挙で安定多数を確保したため、今臨時国会において、さまざまな制度や憲法の改悪を進めようとしている。

 1点目は、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法(案)である。同法案では「知る権利」などへの配慮は努力規定にとどまり、公務員らに最長10年の懲役を科す厳罰化や、政府が不都合な情報を恣意(しい)的に秘密指定する恐れがあるなど、法案の持つ危うさは解消されていない。修正案でも、知る権利について「報道または取材の自由に十分配慮しなければならない」と規定はしているが、そもそも取材・報道活動は自由に行われるべきもので、国が配慮するものではないはずである。また、罰則強化で予想される公務員らの萎縮によって、本来開示されるべき情報が出されなくなる可能性がある。国民の「知る権利」を保障することは民主主義の根幹である。情報公開法の整備を棚上げしたまま秘密保護法案だけを進めるのは「知る権利」をないがしろにするものである。

 2点目は『国家安全保障会議(日本版NSC)』の関連法案である。安倍政権は今臨時国会での成立を目指している。法案概要の中心は、集団的自衛権を丸ごと行使することであり、それだけにとどまらず、国家安全保障政策遂行のため、それを国家の優先事項として、国家のありよう、国民と国家の関係にまで踏み込んで変えようとしている。国家安全保障会議は米国NSCと安全保障政策上の緊密な連携を図ることが狙いである。法案は秘密保全法制定を規定している。このように我が国が集団的自衛権を行使する上で、日本版NSC創設と秘密保全法制は密接につながっている。私たちは、憲法9条をもつこの国だからこそ、相手国の立場を尊重した、平和的外交と、経済、文化、科学技術などの面からの協力ができる。そのために、『日本国憲法改悪』を阻止するため、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めよう」と訴えた。

 その後、議事に入り、大河内俊雄事務局長から2013年度経過報告、会計報告が行われ、会計監査の増田治郎さん(しずおか憲法9条を守る会)から会計監査報告が行われた。その後行われた採決で、2013年度経過報告、会計報告は、総会出席者全員の拍手で承認された。続いて、2014度活動方針案、2014年度予算案、2014年度役員選出案が、大河内俊雄事務局長から提案された。活動方針(案)では、講演会・学習会の開催、非核・脱原発の取り組み、基地撤去とオスプレイのキャンプ富士配備反対運動などが提案され、総会出席者全員の拍手で承認された。2014度総会はすべての日程を終了し、閉会した。